Who We Are– 私たちについて –

紛争、経済ショック、気候危機、そして肥料の価格高騰が重なり、かつてないほどの前例のない食料危機を引き起こしています。世界では最大7億8300万人の人びとが飢餓に苦しんでいると言われています。

我々は日本で生活していると食料問題“食料危機”とは無縁だと考えがちですが、食料を輸入に依存している日本においても“すぐそこに迫った危機”と言えます。

紛争は依然として飢餓の最大の要因で、世界の飢餓に苦しむ人びとの約70％は戦争や暴力の影響を受けた地域に住んでいます。ウクライナでの危機は紛争がいかに飢餓を引き起こし、避難民を発生させ、収入源を断ってしまうかということを示しました。

気候危機は世界的な飢餓の急増の要因の一つです。気候変動は農作物の成長に大きな影響を与え、食料を確保するのを困難にします。世界が気候危機に対する緊急の行動を取らなければ、食料危機を止めることはできません。

また畜産業で世界的な肥料価格は、過去10年で最高値に推移している食料価格の高騰を上回る勢いで上昇しています。天然ガスの価格高騰など、ウクライナでの戦争の影響によって、世界的な肥料生産と輸出に混乱が生じました。供給が減少し、価格の上昇につながり、収穫の減少が懸念されています。肥料価格の高騰によって、2022年にはトウモロコシや米、大豆、小麦の生産が減少しており、畜産業で使用する飼料価格も高騰しております。

その結果、牛、豚、鶏等の畜産価格の高騰の原因となっております。

世界の食料需給については、世界的な人口増加や、新興国の経済成長等により食料需要の増加が見込まれる中、地球温暖化等の気候変動の進行による農産物の生産可能地域の変化や異常気象による大規模な不作等が食料供給に影響を及ぼす可能性があり、食料の逼迫（ひっぱく）が懸念されます。

またパンデミックはグローバルフードサプライチェーンの脆さを明らかにするとともに、低所得国の購買力低下によるデフレ型の大規模な飢餓をもたらした。ウクライナ紛争の食料供給への影響は、輸出停止や、制裁参加国の企業に依存する貿易への支障、穀物や飼料価格の暴騰につながりました。

日本は農地資源の不足から食料の輸入依存度が高く、輸入の不安定化と、不測時に頼るべき国内生産基盤の脆弱化が大きなリスクであります。また世界各地で食料の奪い合いが始まっており、今後、近い将来、食料価格の暴騰が予測されており世界的な危機となっております。

コオロギは成育する際の排出温室効果ガス量、必要なエサや水の量、飼育するために必要な土地といった環境負荷は、コオロギは一般的な家畜に比べて極めて小さいという特徴があります。
また私たちは大地の恵みである温泉熱の廃熱を利用することで電力消費を最大限に極小化し生産工程で発生する副次的な温室効果ガスの削減を実現しております。

首都圏の一極集中が進む中、地方では超高齢化社会・少子化が進んでおり働き手不足にゆよる伝統産業の衰退が著しく進んでおります。

この結果、働き手は都市部に流れ地方が疲弊していくという悪循環に陥っております。

地方活性化においては伝統産業を活かしつつ、地域の特性にあった新たな産業を創出することが不可欠であります。

新たな産業を創出することにより雇用機会が増加し、また収益性を高めることで所得増加に繋がり流出している働き手を引き留めることが可能となります。

また私たちは今まで蓄積した知識や経験を地域と共有することにより、地域企業の新規事業として又新たに起業したい人の事業として展開することで私たちだけでなく地域の産業として成長することを目指しております。